原付や車と交通事故が起きたときの慰謝料は?

原付バイクや車との交通事故によって怪我を負った場合、慰謝料を請求することができます。しかし実際にいくらくらい慰謝料がもらえるのか、知らない人も多いでしょう。記事では、交通事故に巻き込まれて被害を負った人が、慰謝料を請求する時に知っておいたほうが良いことを解説します。

事故にはいつあうかわからないものです。あらかじめ知識を身につけておくと安心できます。

交通事故の慰謝料とは

原付バイクや車との交通事故に巻き込まれて怪我をした場合、病院に通ったり、入院したりすることがあります。その場合「怪我が完璧に治るのか」「私生活に影響がでるのではないか」と不安に感じることもあるでしょう。

身体的な怪我はもちろん、心にかかるストレスも少なくありません。これを精神的苦痛といいます。精神的苦痛は人によってさまざまですが、苦痛を癒すためにお金を請求できるのです。そのお金を慰謝料と呼びます。慰謝料には、いくつかの種類が存在します。

まずは傷害慰謝料や入通院慰謝料と呼ばれるものです。この慰謝料を請求するには、交通事故によって負った怪我を治療するために、通院や入院をした事実が必要となります。また事故によって後遺障害が残る怪我を負った場合には、後遺障害慰謝料を請求できます。

さらに交通事故により被害者が亡くなった場合、死亡慰謝料の請求ができるのです。これらの慰謝料は組み合わせることが可能です。たとえば交通事故の後、怪我の治療で入院していた人が、その後、後遺障害が残った場合、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2つを請求できるでしょう。

後遺障害が残った場合の慰謝料

原付バイクや車によって交通事故が起きた場合、怪我を負った人は、病院での治療費や入院費、仕事を休むことになればその損害を被ります。これらの損害は、基本的に保険会社から補償されることが一般的です。しかし事故の被害者の心には、「今後、体に障害が残ってしまうのではないか」などの不安が残ることも多々あります。

たとえ怪我の治療が終わったとしても、後遺障害が残った場合には、医師の判断によって、後遺障害慰謝料を請求できます。後遺障害が残ると慰謝料を大幅に増額させることが可能です。後遺障害が残るかどうかは、医者の判断によります。

医者が一度決めると「症状固定」という状態になり、後遺障害があると認められるのです。医者の判断によって後遺障害慰謝料を請求できるかどうかが決まるため、また自分の状態を把握しておくためにも、主治医とはこまめにやり取りを重ねるほうが良いでしょう。

後遺障害等級とは

医師によって症状固定の状態になると、後遺障害慰謝料を請求できます。しかし、後遺障害には等級が定められており、それによって請求できる金額も変わってくるのです。後遺障害は、第14級から第1級まであり、数字が小さいほど症状が重いと考えます。

例えば後遺障害等級1級に該当する症状は、両目の失明や四肢麻痺などです。このような重篤な後遺障害が残ると認定された場合、慰謝料も高額になるでしょう。ちなみに、交通事故の怪我で多いといわれる頚椎捻挫等であれば14級程度だと考えられます。

後遺障害等級を認定してもらうには、専門機関に申請を出さなければなりません。そのためには、医師による「症状固定」が大前提となっています。医師の判断がくだると、後遺障害診断書を書いてもらうことができるのです。

その診断書と治療に関わるすべての資料を参考にして、どの後遺障害等級が適切か判断され、認定される流れとなります。

自賠責保険に基づいた入通院慰謝料

入通院慰謝料は、治療にかかった日数によって計算方法が異なります。入院していた場合は、そのまま「入院期間」が基準となります。通院していた場合は、「治療期間」と「通院日数×2」を比べて多いほうが基準となるのです。

基準が判明したら、1日に対して4,200円をかけてください。それで導き出された金額が、入通院慰謝料として妥当な金額だと言われています。たとえば治療期間が60日で、実際の通院日数が35日だった場合、「60日<70日(35日×2)」となるので通院日数を採用します。

この基準は自賠責基準とよばれるものです。1日4,200円という金額も法律で決まっています。また、交通事故の被害者が、保険会社から受け取る金額が120万円を超えると、任意保険基準に切り替わるのです。

任意保険に基づいた入通院慰謝料

自賠責基準では、保険会社からの総支払額が120万円までとなります。しかし、それ以上の支払いが発生した場合は、任意保険になるのです。では任意保険基準での慰謝料は、どのように計算するのでしょうか。実際には、入院や通院の日数に応じて金額は変化します。

例えば入院6カ月、通院3カ月の場合だと146万円くらいです。ただし、個別に症状などが異なるため、ケースバイケースで金額が増減します。また、これとは別に弁護士基準というものがあります。これは弁護士が請求することを前提としており、任意保険基準より高めに設定されているのです。

先ほどと同じ条件の「入院6カ月、通院3カ月」であてはめると、172万円になります。ただし弁護士基準の金額で請求するためには、裏付けとなる理由が必要です。単純に「弁護士基準として請求したい」といっても通りません。

そのため、慰謝料を多く請求したい場合は弁護士に相談するのもひとつの手段です。

交通事故の慰謝料に関する事例

交通事故による慰謝料の請求金額は、怪我の症状などによって対応が異なるため、一概には言えません。しかし過去の事例からおおよその相場を確認できるでしょう。例えば車同士の事故で頚椎と腰椎を捻挫し、14級9号の後遺障害等級だと認められた人は、100万円程度の後遺障害慰謝料を得ています。

原付バイクと車の事故で、頭部打撲などにより12級13号の後遺障害等級が認められた人は、200万円程度の後遺障害慰謝料と100万円程度の入通院慰謝料を得ました。

慰謝料などは、保険会社から提示があり、被害者側が納得すれば解決することになります。

しかし金額に不満がある場合には、弁護士事務所などに相談することで、スムーズに交渉できるでしょう。実際、弁護士に相談したことで、慰謝料の金額がアップしたという事例もよくあります。しかし弁護士に依頼をすると、その分の費用が発生します。

そのため弁護士に費用を支払っても損をしないくらいの慰謝料がもらえるかどうかがポイントとなるのです。その分岐点は「入通院期間が6カ月以上あるかどうか」または「後遺障害があるかどうか」。これくらいの被害がある場合には、慰謝料などで元がとれると言われています。